経営革新等支援機関

「経営革新等支援機関」とは

「経営革新等支援機関」とは

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 「創業サポート倶楽部」の会員である税理士法人ゼニックス・コンサルティングは、平成25年に「経営革新等支援機関」の認定を受けております。

「認定支援機関」活用のメリット

 創業や新規事業に対する助成金や補助金の中には、経営革新等支援機関として認定を受けた「認定支援機関」による支援を受けることが受給要件となっているものがありますので、見逃す手はありません。
 さらに、有利な条件の融資制度や、事業計画策定支援に対する補助金など、さまざまなメリットがあります。

経営力強化保障制度

 中小企業が「認定経営革新等支援機関」の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、保証料が概ね0.2%減免されます。

■保証限度額:

 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証)

■保証割合:

 責任共有保証(80%)  (ただし、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証)

経営改善策定支援事業

 借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を、「認定経営革新等支援機関」とともに立て直すことを目的とし、経営改善にかかる費用を上限200万まで負担してもらえる制度です。

■支援内容:

 経営改善計画のためにかかる費用(デューデリジェンス費用や投資費用)、
 経営改善のために要した税理士や弁護士費用など、経営改善支援センターが、
 総額の3分の2(上限200万円)まで負担します。

■要件:

 ①借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えているもの
 ②自ら経営改善計画等を策定することが難しいもの
 ③経営改善案が受入られて金融機関からの支援が見込める中小企業・小規模事業者  ※ひとつの金融機関としか取引がない場合は、金融機関と保証協会の同意を必要とします。

経営支援型セーフティネット貸付制度

 社会的な要因により、一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者に対して日本政策金融公庫・商工中金が低利の融資を行う制度ですが、「認定経営革新等支援機関」の経営支援を受ける場合には、最大で基準利率から0.6%、利率を下げてもらえます。

■貸付限度額:

 中小企業事業 7億2,000万円、国民生活事業 4,800万円

■貸付期間:

 設備資金 15年以内、長期運転資金 8年以内

■貸付金利:

 基準利率(中小企業事業 1.45%、国民生活事業 1.95%)

■金利減免:

 ①厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合→▲0.4%
 ②雇用の維持・拡大を図る場合→▲0.2%
 ③両方ともに該当する場合→▲0.6%

■ご利用いただける方:

 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方。

 ①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
 ②最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
 ③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
 ④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により悪化している方
 ⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
 ⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
 ⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
 ⑧前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

経営支援型セーフティネット借換保証制度

 複数の借入債務を一本化し、返済負担軽減を図る借換保証を推進します。借換保証制度を利用すると、複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減できますし、新たに、据置期間を設けることもできます。

中小企業経営力強化資金

 「認定経営革新等支援機関」の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化のための融資制度です。

■貸付限度額:

 中小企業事業 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
 国民生活事業 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■貸付期間:

 設備資金 15年以内(うち据置期間2年以内)
 運転資金 5年以内(うち据置期間1年以内)

■ご利用いただける方:

 次のすべてに当てはまる方
 ①経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
 ②自ら事業計画の策定を行い、「認定経営革新等支援機関」による指導及び助言を受けている方

創業補助金(創業促進補助金)(平成26年度 第1回公募)

創業補助金(創業促進補助金)(平成26年度 第1回公募)

 「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
 公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者ばかりでなく、 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」を行う者も補助対象となっています。

 補助申請には、認定支援機関に対して事業計画策定支援、実行支援を依頼し、その確認が必要となります。

>詳しくはコチラ

ものづくり補助金

 ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。

■主な対象者:

 「ものづくり技術」と「革新的サービス」の二つの補助ジャンルが設けられ、対象者はそれぞれ以下の通りです。

1. 【ものづくり技術】
 (1)わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。
 (2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

2. 【革新的サービス】
 (1)革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
 (2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

>詳しくはコチラ

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

 商業・サービス業等の設備投資を応援するため、償却資産の購入に対して特別な税額控除を認める制度です。

■要件:

 ①青色申告書を提出する中小企業等であること
 ②「認定経営革新等支援機関」などから経営改善に関する指導及び助言を受けたもの
 ③建物付属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合
 ④資本金が3,000万円以下の中小企業者等であること

■支援内容:

 ① 取得価格の30%の特別償却、又は②取得価格の7%の税額控除どちらかを選択適用できる制度

■適用期間:

 平成25年4月1日~平成27年3月31日



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