会社と個人の大まかな違いを理解しよう

 創業するには、「個人事業主」か、「会社」を作ってスタートするか、2つのスタートラインがありますが、創業に最もオーソドックスな方法はどちらですか?ときかれれば、ダンゼン「個人事業主」をオススメします。

 まず、個人事業主は、会社と違って様々な手続きが不要で、開業が楽ちんです。手続きが不要ですから、設立費用もほとんどかかりません。実際のご商売で、仕事のお金とプライベートのお金が多少ごっちゃになっても何とかなります。確定申告だって、ちょろいもんです。専門家に依頼しなくたってなんとかなります。社会保険にだって加入しなくても済みます。万が一商売に失敗しても、廃業するには、紙キレ一枚の提出で済んでしまいます。

 一方、会社を作るには、たくさんの書類を準備して、設立費用も用意して、設立と同時に社会保険に加入し、商売のお金とプライベートのお金をきっちりわけながら、運営しなければなりません。申告だって大変です。法人税の申告書ってご覧になったことあります?自分で作ろうって言ったって何時間かかるかわかりませんし、ほぼ無理です。

社会的な違いってどういうところだろう?

社会的な違いってどういうところだろう?

 ところが、創業後、事業が波に乗り、商売がうまくいくようになると、途端に会社にして良かったなんてことが往々に発生します。個人の所得税も安く済むし、経費になる可能性が増えるし、赤字を何年も繰り越せるし、対外的な信用も得られやすいです。この点を踏まえ、スタートラインの立ち位置を見つけて欲しいのです。

 創業当初は、手間もお金もかからない個人事業主という創業形態を選んで、後々、会社を設立するっていうのが、一種の王道になっています。では、なぜゆくゆくは会社にした方がいいのか、その答えのひとつとして、「対外的な信用」の違いに気付かされます。

 会社は個人事業主より絶対的に信用される理由があります。それは、「登記されている」という事実です。会社は設立時に、法務局に社名や住所、代表者、目的、資本金の額などを公表します。これらは、どの方でも閲覧できますから、余程の事がない限り、居場所がわからなくなることなんてないのです。

 そして、資金調達をするにも会社の方がよりニューマネーを獲得できやすい仕組みになっています。会社であれば、必ず作成する書類の中には、「貸借対照表」というその組織の資産や負債を細かく示したシートがあり、これをもって銀行はお金を貸してくれたり、場合によっては、自分たちのビジネスを気にいってくれた投資家が、「出資」してくれたり、そんなお金のやりとりがしやすい環境が整っています。

 また、従業員を募集するにも、社会保険や雇用保険の加入事業所かどうかが大きく左右します。当然、会社であれば、そんな保険は「完備」されていると思われますから、より求人が集まりやすく、これにより商売が発展しやすい土台が整うのです。

税制面のメリット・ディメリットは?

 創業といっても、最初からじゃぶじゃぶ儲かってしまうのは、ほんの一握りの方かもしれません。もし、あなたの創業が、言っては失礼ですが、大した所得を生み出さないのであれば、それは、税制面からみても、「個人事業主」の方が有利です。なぜなら、所得がない場合は、税金はほぼ0となってしまうからです。

 会社は赤字でも「均等割」という法人住民税がかかり、その他会社の登記や保険など、維持費は結構かさみます。

 しかし、一定の利益がでてくると、これは「会社」の方が有利になります。
儲けることを最終の目標にしているのであれば、後々に会社にするのは、理にかなっているといえるでしょう。

 それでは、個人事業主と法人の税務の違いについて、じっくりと解説しましょう。

基本的な相違点

基本的な相違点

 まず、個人事業主と会社の社長では、税金を課税される形態が異なります。

 個人事業主は、売上高から必要経費を差し引いたもの、つまり利益がそのまま自分の所得となり、これを「事業所得」といい、これに対して「所得税」という税金がかかります。

 個人事業主の場合、その事業所得こそが、事業主の収入となるわけですから、その中から生活費を支払って暮らしていくことになりますが、当然のことながら、生活費は必要経費とはなりませんので、結局、その「事業所得」全部に「所得税」がかかることになります。

 一方、会社を作ると、会社の利益に対して「法人税」という税金がかかります。会社の利益も、売上高から経費を差し引いて計算されますので、「事業所得」の計算とほとんど変わりはありません。

 ところが、会社を作った場合には、自分が社長となるわけですが、社長にも、一般の従業員と同様に給料を払うことになります。この社長に対する給料のことを「役員報酬」といいますが、 この役員報酬は、実は、サラリーマンと同様に「給与所得」となりますので、この「給与所得」に対して「所得税」もかかることとなります。

 個人事業主の場合、その事業所得こそが、事業主の収入となるわけですから、その中から生活費を支払って暮らしていくことになりますが、当然のことながら、生活費は必要経費とはなりませんので、結局、その「事業所得」全部に「所得税」がかかることになります。

 要するに、会社を作った場合には、売上高から必要経費を差し引いた儲けの中から、役員報酬を支払い、残った部分に「法人税」がかかり、支払われた役員報酬に「所得税」がかかるということになるのです。

図版

 図をご覧いただくとわかりやすいと思いますが、個人事業主であろうと、法人であろうと課税される所得金額に変わりはありません。
 しかし、法人の場合、その所得が、法人所得と個人所得とに区分され、それぞれ法人税と所得税という異なる税金が別々にかけられるというところがポイントとなってきます。



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