法人成りで消費税を節税しよう!

 まず、基本となるルールですが、基準期間における課税売上高が1年間で1,000万円以下の法人は、消費税の納税義務が免除されます。
 この基準期間というのは、その事業年度の前々期事業年度とされていますので、新設法人の場合は、設立第1期と第2期について、基準期間がないということになります。

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 基準期間がない以上、新設法人の設立第1期と第2期の2年間は、本来であれば免税事業者とすべきものですが、そもそも免税点制度は小規模事業者に配慮したルールですから、資本金を基準として取り扱いを定めることとしています。
 すなわち、資本金が1,000万円以上の法人の設立第1期と第2期については、課税事業者とするものとされているのです。

 そこで、資本金を1,000万円未満に抑えておけば、免税事業者となれるかと言うと、これまた、うまく行かないようになっています。

 実は、資本金1,000万円未満の新設法人であっても、「特定期間」における課税売上高が1,000万円を超えてしまうと、その課税期間から課税事業となってしまいます。
 この特定期間というのは、法人の場合、その事業年度の前事業年度開始の日から6ヶ月間です。

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 このため、設立初年度の前半6ヶ月の間に課税売上高が1,000万円を超えてしまうと、設立第2期から課税事業者となってしまうことになり、せっかくの免税メリットが、たったの1年で消えてしまいます。

 しかしながら、この判定においては、課税売上高に代えて給与等の支払額によって判定することも認められていますので、特定期間の間、給与等の支払いが1,000万円を超えなければ、課税売上高が1,000万円を超えてしまったとしても、第2期に課税事業者となることはありません。

 それから、設立第1期が7ヶ月以内に終了してしまう場合には、特定期間が無いものと定められていますので、その場合は、自動的に第2期まで免税事業者となることが可能です。

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 もうひとつ重要な点は、設立第1期および第2期のように基準期間がない事業年度の開始の日において、他の者に株式の50%を保有されるなど、他の者に支配される場合には、その支配株主の「基準期間相当期間」における課税売上高が5億円を超えていると免税事業者にはなることができないというルールが平成26年4月1日以降に設立される新設法人より適用開始となります。

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 かなりややこしい話になってきましたので、消費税の免税事業者になるための方法を簡単にまとめておきましょう。

 ①資本金1,000万円未満で法人を設立し、特定期間の売上高もしくは給与総額が1,000万円を超えなければ、免税事業者となる期間は最長24ヶ月。

 ②資本金1,000万円未満で法人を設立し、設立第1期が7ヶ月以下の場合、免税事業者となる期間は最長19ヶ月。

 ③ただし、基準期間相当期間の課税売上高が5億円を超える企業に支配されていると、免税事業者にはなれない。

 なお、これらの規定は、すでに課税事業者となっていた個人事業主が法人成りした場合にも適用されますので、上手に法人を設立すれば、消費税の大きな節税が達成されることでしょう。

 詳しいことは、税理士さんに尋ねてみてください。



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