法人設立とは

 「会社」は、私たち「自然人」に対して、「法人」とも呼ばれます。
 「自然人」が、生まれながらにして人格を有しているのに対し、「法人」とは、法律によって人格を付与された存在だということになります。

 このため、会社を設立するためには、所定の法的な手続きを済ませ、最終的には、登記を行う必要があります。法人設立を登記することで、初めて会社が設立されたとみなされるのです。

 そして、登記が完了すると、会社の登記簿謄本や印鑑証明書などが取得できるようになりますし、その謄本は誰でも自由に閲覧することができますので、皆さんの会社が、晴れて社会的認知を受けることになるわけです。
 まさに、設立登記は、人間で言うところの「出生届」に当たるものなのです。

会社の形態

 平成18年5月に新会社法が施行され、新たに有限会社を設立することができなくなっています。このため、小さな会社を設立する場合であっても、株式会社を設立するのが一般的ですが、その他の選択肢として合同会社の設立も増えています。

①株式会社

株式会社

 株式会社の第一の特徴は、「所有と経営の分離」です。すなわち、出資者(株主)が(社員と呼びます)、会社の所有者であり、彼らが選任した取締役が、会社の業務執行を行うこととなります。このため、社員が、会社の最高意思決定機関である株主総会を開催し、重要な事項についての決定を行うこととなりますが、実際の経営は取締役に委ねられることとなります。

 この「所有と経営の分離」は、経営能力を有さない資本家の出資により会社を設立し、自ら選任した経営のプロに、経営を任せるという大変合理的な会社形態ですが、平成18年の新会社法の施行により、それまで1,000万円とされていた最低資本金の規制が撤廃されたことによって、ごく小規模の会社設立の場合でも、株式会社が利用されることが多くなり、規模を問わず、万能の会社形態であると言えます。

 もちろん、このような小規模の株式会社は、所有と経営が分離していないケースがほとんどで、オーナー社長によって運営されています。

 株式会社の株主には、「株主平等の原則」というものがあって、利益分配や株主総会における議決権は、出資割合に応じなければならないこととされており、完全に多数決の原理で意思決定が行われます。
 株主総会の決議も、全員一致である必要は無く、おおむね過半数で議決することができますが、特に重大な決議事項については、より多くの賛成がなければ議決することができないものとされています。

 株式会社を設立する場合の法定費用は20万円ほどです。

>株式会社の設立はコチラ

②合同会社

 合同会社は、人的信頼関係の強い少人数の者が出資を行い、共同で事業を行うのに向いた会社形態で、別名「LLC」とも呼ばれます。
 株式会社とは異なり、所有と経営が一致していることが特徴で、原則として全ての社員が自ら会社の業務執行に当たるものとされます。

 また、社員相互の人的信頼関係が重視され、会社の重要な意思決定は、社員全員の総意が必要で、そういう意味では、全社員が拒否権を有する組織形態であると言えます。しかも、新たな社員の加入についても、他の社員全員の同意が必要となります。

 さらに、利益分配については、出資割合と切り離して、自由に決めることができます。

 合同会社を設立する場合の法定費用は6万円ほどで、株式会社と比べると、かなり安くなっています。



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