会社を取り巻く登記の基礎知識

登記の具体例

①設立登記

 会社の設立にはまず、定款と言われる会社の基本方針を作成することから始まります。絶対的記載事項としましては、以下のとおりです。

  1. 商号
  2. 目的
  3. 本店所在地
  4. 設立時に際して出資される財産の価額またはその最低額
  5. 発起人の住所氏名
  6. 発行可能株式総数

 その後、公証役場にて定款の認証を受けますが、書面ですと4万円の印紙代がかかります。しかし当方では電子認証を受ける形を取っておりますので、4万円の印紙は不要です。

 現会社法では、株主も役員もお一人、資本金も少額な小規模の会社から資本金も役員も大規模な大会社まで様々な会社を設立できます。また、株式会社だけでなく、合同会社、一般社団法人などが適していることもあります。

②役員変更登記

 平成18年5月の会社法改正により、会社の機関設計が大幅に変更になりました。改正前は取締役3名以上、監査役1名以上置くことになっており、任期も原則取締役2年、監査役4年とされていました。
 改正後は、小会社で譲渡制限のある会社については取締役1名で足り、監査役は必須でなくなりました。任期も譲渡制限会社に限り定款で定めれば10年まで伸長できることになりました。
 今までは役員に変更がなくても、2年ごとに重任登記をしなくてはなりませんでしたので、費用も手間も軽減されます。

③増資・減資等

 金銭出資による一般的な増資ばかりでなく、債務の株式化(DES)による増資、利益剰余金等の資本組入、または資本金、資本準備金の減少といった場面にも登記が必要です。

④その他各種変更登記

 会社を運営していく中で、状況の変化に伴い様々な場面で変更登記が必要になってきます。

  • 商号変更
  • 目的変更
  • 本店移転
  • 解散、清算
  • 合併
  • 会社分割、株式移転など

 登記の手続きは、自分でやってできないものではありません。しかしながら、会社の最適な機関設計であるとか、設立形態であるとか、専門的な法律知識が必要となる場面が少なくありません。
 また、合併や会社分割といった組織変更にいたっては、合理的なスキームの検討から債権者に対する保護手続きまで、あらゆる場面で専門家のサポートが必要となるでしょう。

 それら全てを任せることができる登記のプロフェッショナルが司法書士です。
 司法書士は、お客様からのご依頼内容により、添付書類作成から登記申請までのすべてを代理することはもちろん、お客様のニーズに応じた最適なアドバイスを受けることができます。

お問合せはこちらまで

リリック司法書士事務所
TEL:047-460-5538
MAIL:info@office-lilyc.com



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