社会保険・労働保険の基礎知識

パート・アルバイトの社会保険

 社会保険で間違いやすいのは、パートタイマーであっても要件を満たせば被保険者となるということです。

 加入要件は、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から総合的に判断されます。
 労働時間と労働日数がそれぞれ一般の従業員の4分の3以上であるときは、被保険者とされますがあくまで目安です。

労働時間

 1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上)の場合に該当します。
 日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。

労働日数

 1か月の勤務日数が、一般従業員の所定労働日数の概ね4分3以上とされ、同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。

社会保険の加入指導

 厚生労働省は、社会保険の加入指導の対象となっている事業所が、依然として適用に至っていない状況にあるため、民間企業を使った加入指導に力を入れ、職権にて適用させるよう加入指導を徹底して未適用事業所の解消を図ろうとしています。

 また、法務省から法人登記情報を活用して未適用事業所の情報を把握し、加入勧奨なども行われています。

 さらに、事業主に一定期間で集中的に加入の検討を行わせることが重要なため、月に1回、3ヶ月間に3回程度、戸別訪問による継続的な加入指導を効果的に実施しています。

3ヵ月以内に適用させないと強制的手続きされるかも?!

 加入指導を実施しても加入手続きに応じない事業主は、立入検査を実施して適用させることとしています。口約束だけで実際に適用させていないような場合は、強制的に遡及適用するといった、かなり厳しい方針を立てています。

 以下のような事業所は、重点的な加入指導の対象とされます。

  • 従業員数10人以上の事業所なのに呼出しても応じない事業所
  • 従業員数10人以上の事業所であって、呼出して加入指導しても加入手続きを行わない
  • 登記簿情報他、従業員からの情報提供で社会保険資格の確認請求が行われた対象

 重点的な加入指導の対象となれば、対象人数が基準以下となったからといって加入指導の対象から外されることはありませんのでご注意ください。



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