社会保険・労働保険の基礎知識

労働保険とは

雇ったら入る!
労働者を1人でも雇っている事業主は、労災保険に加入する義務があります。

 労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と、「雇用保険」とを総称して「労働保険」と呼んでいます。
 労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

労働保険未加入のままにしておくと・・・

万-、労災事故や通勤事故が発生すると・・・
→事業主が、法定の補償相当額を負担することはもちろん、それ以上の多額の出費を余儀なくされることさえあります。また、民法上の障害や慰謝料を請求されても反論の余地がありません。
従業員感情としては・・・
→従業員の会社に対する不信感が増大するため、定着が不安定となり、退職を招くことになりかねません。また、求人の際にも、求職者から他社と比較評価されて、優秀な人材の確保が難しくなってしまいます。
従業員が労働基準監督署や職業安定所に駆け込むと・・・
→労働者を保護するために、ただちに実態調査となり、最悪の場合には、裁判問題にもなりかねません。また、慌ててその時点で加入したとしても、労働保険料は、従業員負担分も含めて2年間遡及して支払わされることになります。

労災保険とは

 労災保険とは、業務上災害又は通勤災害により労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。
 労働基準法における災害補償責任は事業主の過失の有無を問うことなく、事業主に課せられるものとされていますので(無過失賠償責任)、労災保険は事業主を守るための、不可欠の制度であると言えます。

図版

>業務上の負傷とは、業務上の疾病とは

労災保険の加入指導

 近年、労災保険の適用事業であるにもかかわらず、加入手続を行わない未手続事業の数は約54万件に上るとされており、労災保険制度の運営を適正に行い、保険料を負担している事業主間の公平性を確保するためにも、未手続の事業所は大きな課題となっています。

 これに対して、所管の厚生労働省は、加入の徹底を図るために
 加入指導を受けたにもかかわらず、加入手続きを行わない期間に労災事故が発生した場合、現行の取扱いでは「故意又は重大な過失により手続を行わないもの」と認定して保険給付額の40%を徴収していましたが、これからは「故意に手続を行わないもの」と認定して保険給付額の100%を徴収されてしまいます。

 また、加入指導は受けてないが、事業開始の日から1年を経過して、なお加入手続を行わない期間中に労災事故が発生した場合、「重大な過失により手続を行わないもの」と認定して、新たに費用徴収の対象とし保険給付額の40%を徴収されます。



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