社会保険・労働保険の基礎知識

業務上の負傷とは

 業務上と認められるためには業務起因性が認められなければならず、その前提条件として業務遂行性が認められなければなりません。
 この業務遂行性は次のような3つの類型に分けることができます。

(1)事業主の支配・管理下にあって業務に従事している場合

 この場合、災害は被災労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられますので、他に業務上と認め難い事情がない限り、業務上と認められます。
 業務上と認め難い特別な事情としては次のような場合などが考えられます。

  • 被災労働者が就業中に私用(私的行為)又はいたずら(恣意的行為)をしていて、その行為が原因となって災害が発生した場合
  • 労働者が故意に災害を発生させた場合
  • 労働者が個人的なうらみなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合

(2)事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合

 出社して事業場施設内にいる限り、労働契約に基づき事業主の施設管理下にあると認められますが、休憩時間や就業前後は実際に仕事をしているわけではないので行為そのものは私的行為です。
 この場合、私的な行為によって発生した災害は業務災害とは認められません。

  • 休憩時間に同僚と相撲をとっていて腰を痛めた場合やキャッチボ-ルの球を受け損なって負傷した場合など。なお、事業場の施設・設備や管理状況などがもとで発生した災害は業務災害となります。
  • 寄宿舎が雪崩で倒壊して被災した場合や休憩時間に構内で休憩中トラックと接触して被災した場合など

(3)事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合

 出張などの事業場施設外で業務に従事している場合は事業主の管理下を離れているが、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕事をしているわけですから、途中で積極的な私的行為を行うなど特段の事情がない限り、一般的に業務遂行性が認められます。
 さらに業務起因性についても特にこれを否定すべき事情がない限り、業務災害と認められます。

業務上の疾病とは

 労災保険とは、業務上災害又は通勤災害により労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。
 労働基準法における災害補償責任は事業主の過失の有無を問うことなく、事業主に課せられるものとされていますので(無過失賠償責任)、労災保険は事業主を守るための、不可欠の制度であると言えます。

 業務上疾病の認定に当たっては、以下のような具体的な認識が必要となります。

(1)業務遂行性

 業務上疾病も業務上の負傷の場合と同様に業務起因性を要件としており、その前提条件として業務遂行性が認められる必要があります。
 すなわち、「労働者が労働契約に基づいて事業主の支配管理下にある状態」と定義され、業務上疾病は労働者が労働の場において業務に内在する種々の有害因子に遭遇(ばく露)して引き起こされるものであるから、これら有害因子を受ける危険にさらされている状態を業務遂行性ということになります。
 ただし、この業務遂行性は、労働者が事業主の支配管理下にある状態において疾病が発生することを意味しているのではなく、事業主の支配管理下にある状態において有害因子を受けることを意味しています。

(2)業務起因性

 業務上疾病の発症の形態は、業務に内在する危険としての有害因子が労働者に接触し、又は侵入することによって疾病発生の原因が形成され、発症はその危険が具現化されたものとなります。
 一般的には、労働者に発症した疾病について次の3要件が満たされる場合には、原則として業務上疾病と認められます。

①労働の場における有害因子の存在

 この場合の有害因子は、業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業態様、病原体等の諸因子を指します。
 ただし、一般的環境の場と労働の場において同一の条件で発症の原因となるもの及び人の健康障害を引き起こすことの知見が得られていないものは、労働関係の場における有害因子とはされません。

②有害因子へのばく露条件

 健康障害は有害因子へのばく露によって起こりますが、当該健康障害を起こすのに足りるばく露があったかどうかが重要であり、基本的にはばく露の程度とばく露期間によって決まります。 
 また、どのような形態でばく露を受けたかによっても左右されるので、これを含めたばく露条件の把握が必要となります。

③発症の経過及び病態

 業務上疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触し又はこれが侵入することによって起こるものであるから、少なくともその有害因子へのばく露開始後に発症したものでなければなりませんが、業務上疾病の中にはばく露した有害因子の性質、ばく露条件等によって有害因子へのばく露後短日時のうちに発症するものもあれば、相当長期間の潜伏期間を経て発症するものもあります。

 したがって、発症の時期は、有害因子へのばく露中又はその前後のみに限定されるものではないが、有害因子の性質、ばく露条件等からみて医学的に妥当なものでなければなりません。
 また、業務上疾病の症状・障害は、一般的に有害因子の性質、ばく露条件等に対応する特徴を有するので、臨床医学、病理学、免疫学等の分野における医学的研究によって確立された知見に基づいて業務起因性の判断がなされることになります。



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