社会保険・労働保険の基礎知識

社会保険とは

 社会保険とは、広義では、公的医療保険、年金保険に、先に説明しました労働保険を合わせたものをいいますが、 狭義で社会保険といった場合は、医療保険である健康保険と年金保険である厚生年金保険を指します。

 社会保険では、事業所の適用、被保険者の資格取得・資格喪失手続、保険料の算定・納付など、健康保険と 厚生年金保険を同時に一枚の用紙で行います。

 社会保険は事業所単位で加入することとなります。
 法人であれば全ての法人事業所に加入義務がありますが、個人事業主の場合は、適用業種といわれている事業所で、常時5人以上の従業員を使用する場合に加義務が生じます。
 非適用業種の個人事業であれば従業員の数に関係なく、任意適用になります。

 非適用業種とは、

  • 農林水産畜産など第1次産業の事業
  • 理美容事業(エステサロン・美容院)
  • 映画の製作または演劇など興行の事業
  • 接客娯楽事業(旅館・飲食店)
  • 法務の事業(弁護士・税理士・社労士)
  • 宗教の事業(寺院・神社)

 ですが、法人の場合には、非適用業種であっても強制適用になりますので、注意してください。

 任意適用の場合は、従業員の2分の1以上の同意が必要です。

健康保険

 病気やケガで病院に行くとき、誰でも健康保険証を持参しますよね。そうすると、実際に窓口で支払う医療費の負担は3割で済みます。この残りの7割を給付する制度が、健康保険制度です。
 我が国では全ての国民が、性別、年令の区別なく、公的な健康保険制度に加入するよう義務付けられています。

 現在、公的な健康保険は大きく分けて、「被用者保険」と「国民健康保険」の2つからなっています。被用者保険には、サラリーマンが加入する健康保険、船員が加入する船員保険、公務員や私学の職員が加入する共済保険があり、一般的には、単に「健康保険」といった場合は、この被用者保険をさし、国民健康保険の場合は、略して「国保」ということが多いようです。

 健康保険の加入者本人(被保険者)だけでなく、その人に扶養されている人(被扶養者)にも、保険給付が行われます。

 しかし、以下の方は被扶養者になることができません。

  1. 60才以上、または一定の障害者で年収180万円以上の方
  2. それ以外の一般の人で年収130万円以上の方

これらの方は、改めて、被保険者本人として健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険

 国民健康保険は、自営業を営む個人事業主やその家族が、加入する保険です。

 被用者保険と違い、被扶養者の制度はなく、加入者1人1人が被保険者となります。(加入手続きは世帯ごとに、世帯主がまとめて行ないます。)



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