助成金・補助金を活用しよう

どんなときに助成金をもらえるか

 次に、助成金は計画届提出等の「事前申請」を要件とするものが多いため、「どのような場合に助成金を受給できるか」を把握しておくことが重要です。弊所では、助成金を大きく「採用」、「仕事と家庭の両立」、「スキルアップ」、「制度改善」、「創業」に5分類し、これらの頭文字「さしすせそ」を行う場合に助成金を受給できる可能性があるとご案内しています。

頭文字場合弊所が推奨する助成金
採用特定求職者雇用開発助成金
仕事と家庭の両立子育て期短時間勤務支援助成金
スキルアップキャリアアップ助成金(人材育成コース)
キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
制度改善中小企業労働環境向上助成金(雇用管理制度助成)
創業推奨する助成金なし(一部補助金あり)

 「弊所が推奨する主な助成金」に記載した各助成金の概要は下記の通りになります。

【さ:採用】

特定求職者雇用開発助成金

 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母、障害者等の対象労働者を「ハローワークの紹介」により採用した事業主に支給されます。

対象労働者受給金額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等90万円
重度障害者等を除く身体・知的障害者135万円
重度障害者等240万円

【し:仕事と家庭の両立】

子育て期短時間勤務支援助成金

 就業規則に子育て期の労働者が利用できる「短時間勤務制度*1」を設け、小学校就学までの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給されます。
 *11日の所定労働時間を1時間以上短縮する制度(例.8時間の所定労働時間を7時間に変更する等)

利用人数受給金額
支給対象労働者が最初に出た場合(1人目)40万円
2人目~5人目15万円

【す:スキルアップ】

(1)キャリアアップ助成金(人材育成コース)

 事業主が雇用する有期契約労働者または新たに採用する有期契約労働者に対して職業訓練を行う事業主に支給されます。

訓練の種類助成対象受給金額
OFFJT*2賃金助成1時間あたり800円
経費助成実費(上限20万円)
OJT*3賃金助成1時間あたり700円

 *2 就労の場から離れた場所(=会議室、研修施設等)において実施される社内・社外の職業訓練
 *3 就労の場において実施される実務を通した講師と訓練生の間の1対1の職業訓練

(2)キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

 就業規則に有期契約労働者の正社員転換制度(=転換時の基準や手続き等)を設け、当該制度に従い有期契約労働者を正社員へ転換する事業主に支給されます。

内容支給対象者1人あたりの受給金額
有期契約労働者から正社員への転換40万円

【せ:制度改善】

中小企業労働環境向上助成金(雇用管理制度助成)

 就業規則に正社員の雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)を設け、当該制度を正社員1名以上に実施する健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主に支給されます。

内容受給金額
評価・処遇制度(キャリアパス制度の導入、賃金体系制度の導入等)40万円
研修体系制度(新入社員研修、管理職研修等)30万円

【そ:創業】

 肝心の創業ですが、現在(2014年2月時点)、厚生労働省管轄の助成金で創業の際に活用できる助成金はありません。代わりに、東京都中小企業振興公社が募集している「補助金」をご紹介します。

補助金概要受給金額
市場開拓
助成事業
開発した新製品・新技術の販路開拓のため、
国内外の見本市への出展及び広告掲載に
要する経費の一部を助成
300万円
(1/2以内)
海外展開技術支援
助成事業
自社の製品等を海外市場で販売するために
必要な海外規格への適合やISO等の認証取得に
要する経費の一部を助成
500万円
(1/2以内)
新製品・新技術開発
助成事業
実用化の見込みのある新製品・新技術の
自社開発を行う都内中小企業者等に対し、
その研究開発経費の一部を助成
1,500万円
(1/2以内)

補助金の詳細は東京都中小企業振興公社のホームページをご参照ください

助成金の詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください

助成金申請から受給までの流れ

 厚生労働省管轄の助成金の申請から受給までの基本的な流れは、事業主もしくは事業主から助成金申請代行業務を受任した社会保険労務士がハローワーク等の関係機関へ「申請」を行うことから始まります。
 この申請に対して、労働局等の審査機関が「審査」を行い、審査で「支給決定」となれば事業主に助成金が支給されます。
 申請から助成金が支給されるまでの期間は助成金により異なりますので、個別に確認をする必要があります。

助成金申請のプロフェッショナル

 以上、これまで助成金の基本的知識や、推奨する助成金について説明してきましたが、助成金を申請する際は、助成金申請に強い社会保険労務士に依頼することを推奨します。

 助成金の申請書類は種類が多くかつ内容も複雑なものが多いため、経験や専門的な知識がない場合、申請書類に不足・不備が発生しやすく、申請準備が滞ることで期限内に申請できないこともあるため、助成金を受給できなくなるおそれもあります。
 また、上記の通り「就業規則による制度化」を要件としている助成金が多いため、助成金を最大限受給する上では、就業規則の作成義務がない常時10人未満の労働者を使用する事業場においても就業規則は不可欠となり、助成金申請に強い社会保険労務士であれば、就業規則に各助成金の要件となる条項を盛り込む等の「助成金に強い就業規則」を作成・整備することが可能です。

 弊所でも助成金の診断・ご提案を無料で承っておりますので、お問合せやご相談等ございましたらお気軽にお問合せください。

お問合せはこちらまで

ローズ社会保険労務士事務所
TEL:03-5936-6454
受付時間:9:30~18:00(土日祝日は除く)



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