助成金・補助金を活用しよう

厚生労働省管轄の助成金

厚生労働省管轄の助成金

 現在、国・自治体・財団等から様々な助成金が出ていますが、まずは、厚生労働省が管轄している雇用関係の助成金についてご紹介します。

 雇用保険に加入している事業主は、厚生労働省の「助成金」を活用することができます。助成金とは、融資とは異なり返済の必要がない支援金であるため、事業主は受給した助成金を自由に使用することができます。これから会社が成長していく過程で、採用、労働者に対する職業訓練、育児を行う労働者の労働時間の緩和等、助成金を活用できるシーンは数多くあります。助成金を理解し、上手に活用してより良い会社に成長させていくことが重要です。

支給要件

 助成金を受給するためには、事業主は下表の「支給要件」全てに該当している必要があります。

No支給要件
1雇用保険適用事業所の事業主であること(=労働者を雇い入れていること)
2審査に必要な書類等を整備していること
3申請期間内に申請を行うこと
4労働保険料を滞納していないこと

 1.「雇用保険適用事業所の事業主であること」が要件となるため、事業主は雇用保険の被保険者となるべき労働者を1人以上雇入れ、雇用保険適用事業所設置届をハローワークに届け出ている必要があります。

 (社会保険の強制適用事業所が社会保険に未加入の場合に助成金を受給できるか否かについては、助成金毎に判断が分かれるところです。要件に「社会保険に加入していること」等と明確に記載されていない一部の助成金については、社会保険に未加入の事業主でも受給できる可能性があります。)

 2.「審査時に必要な書類等を整備していること」の「必要な書類等」とは、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則(※常時10人以上の労働者を使用する事業場のみ必要)、助成金関係の証拠書類等になります。これらはほぼ全ての助成金に共通して提出が必要な書類であるため、整備されていない場合は助成金を受給することができません。



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