創業融資を受けるためのポイント

自己資金

 そうそう、忘れてはならないことは、融資はあくまでも自己資金で賄いきれない不足部分で利用するということでした。
 可能な限り、自分で事業資金を蓄え、それでも足りない部分を融資に頼るというのが基本的な考え方でしたね。

 これは単なる精神論ではなく、非常に現実的な条件にもなっています。すなわち、創業融資を利用する場合には、一定額以上の自己資金を準備していることが条件となるケースがあるのです。

 たとえば、日本政策金融公庫の「新創業融資」であれば、創業資金総額の3分の1以上の自己資金が確認できることが融資条件とされています。

 つまり、600万円を借りたい場合には、自己資金が300万円準備されている必要があるということになります。

 また、融資条件に自己資金のことが明確に定められていない場合であっても、自己資金は融資審査の重要ポイントとされるでしょう。
 なぜならば、自己資金は「情熱と覚悟の踏み絵」だからです。

 長い期間をかけてコツコツと貯めてきたお金を新しい事業につぎ込むというのは、かなりハードルの高い話です。しかし、事業に対する情熱が、その高いハードルを越えるほど強いという創業者でなければ、お金を貸したくないというのは自然な成り行きです。

 もちろん、中途半端な気持ちでできるものでもありません。金融機関としては、そのあたりを見極めたいと思っているのです。そして、「それだけ自分ひとりで頑張ってきたわけだから、足りない分はお手伝いしましょう。」となるわけです。

自己資金に関する注意事項

自己資金に関する注意事項

 さて、先の話で、自己資金とは「自分がこれまで働きながらコツコツ貯めたお金」であると説明しました。そして、親兄弟や友人からも資金をかき集めた方がよいと説明をしました。
 ところが、創業融資の要件とされている自己資金の定義は、もう少し厳しいものとなっています。

 たとえば、親兄弟から借りてきたお金は「自己資金」にカウントされません。「借りてきた」ってことは借金だってことです。つまり、「自己資金」というのは、「返済不要」のお金でないといけないのです。

 では、「親兄弟からもらったお金」という場合、それは自己資金と言えるのか?

 これは、正式に贈与を受けたものであれば、自己資金として扱ってくれるのですが、実際のところは、借りたのかもらったのか、判断し難い場合も多く、自己資金と見なされないケースがあるようです。

 また、年間110万円を超える贈与を受けると「贈与税」の課税を受けることになり、しかも、贈与税っていうのは結構お高いんです。ですから、まとまった金額の贈与というのは考えものです。

 まあ、親兄弟、親戚があなたの創業にお金を貸してくれるとすれば、内心は、「返ってこないかもしれないなぁ。」と覚悟しながら貸してくれていることが多く、なかば贈与するような気持ちでお金を出してくれている可能性は低くないでしょう。

 でも、借りていたのでは自己資金にならないし、贈与されれば税金がかかるし、なかなか上手くいきません。
 そんな場合には、法人を設立して出資をしてもらうというのがいいですね。出資であれば、贈与税はかかりませんし、あなたの事業がうまく行って、その恩返しがしたいと思った場合には、その株式を買い戻してあげれば、資金を返済するのと同じことになります。

プロフェッショナルを活用しよう

 創業者にとって、資金調達というものは、一番初めに立ちはだかる高い壁かもしれません。これまでだって、融資と言えば、せいぜい住宅ローンの手続き程度の経験しかないでしょう。しかも、住宅ローンの手続きなんて、何から何まで不動産屋さんがお膳立てをしてくれて、言われるがままに進めてきたという記憶はありませんか?

 初めて経験する融資のことがわからないのは当たり前。でも、わからないからと言ってドジを踏むわけにも行きません。

 そこで、ここはひとつプロフェッショナルの力を借りることをおすすめします。

 最も適任なのは税理士さんです。何しろ、こんなことばかりやっている人達ですから、慣れたものです。  事業計画の検討から、事業計画書の作成まで、融資成功のありとあらゆるノウハウを駆使してあなたに力を貸してくれるでしょう。

 欲を言えば、創業融資というのは、やや個性的なジャンルではありますので、創業支援に定評のある税理士さんであればベストです。そういう税理士さんを探してみるとよいでしょう。



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