助成金・補助金を活用しよう

認定支援機関のサポートによる補助金

 認定を受けた「経営革新等支援機関」の事業計画支援を受けながら、新しい事業にチャレンジする創業者、中小事業者は、特別な補助金制度を利用することが可能となります。
 いずれも、募集締切が迫っておりますので、申請はお早めに!

創業補助金(創業促進補助金)(平成26年度 第1回公募)

 「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
 公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者ばかりでなく、 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」を行う者も補助対象となっています。

 補助申請には、認定支援機関に対して事業計画策定支援、実行支援を依頼し、その確認が必要となります。

■助成金額:

 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して、創業、第二創業を問わず3分の2が補助されます(上限200万円)。
 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

■募集期間:

 平成26年2月28日~平成26年6月30日17時

■これまでの採択結果:

 平成25年度第1回 → 申請634件のうち526件に交付(採択率83%)
 平成25年度第2回 → 申請2,302件のうち1,724件に交付(採択率75%)
 平成25年度第3回1次 → 申請3,184件のうち1,715件に交付(採択率54%)
 平成25年度第3回2次 → 申請7,800件のうち2,125件に交付(採択率27%)

ものづくり補助金

 ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。

■補助上限額:

 成長分野型 1,500万円
 一般型 1,000万円
 小規模事業者型 700万円

■補助率:

 3分の2以内

■補助対象経費:

 原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)など。

■主な対象者:

 「ものづくり技術」と「革新的サービス」の二つの補助ジャンルが設けられ、対象者はそれぞれ以下の通りです。

1. 【ものづくり技術】
 (1)わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。
 (2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

2. 【革新的サービス】
 (1)革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
 (2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

■公募期間:

 第1次公募 平成26年2月17日~5月14日



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